28年改正税制
所得税関係
堀内勤志税理士事務所
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掲載(更新)日: 平成27年12月20日
   所得税
  1. 非課税所得
    1. 通勤手当の非課税限度額を月額15万円(現行:10万円)に引き上げる。
      28年1月1日以後に受けるべき通勤手当について適用。
    2. 学資に充てるため給付される金品のうち非課税所得とならない給与その他対価の性質を有するものから、給与所得を有する者がその使用者から通常の給与に加算して受けるものであって、次に掲げるもの以外のものを除外する。
      1. 法人である使用者からその法人の役員に対して給付されるもの
      2. 法人である使用者からその法人の使用人(役員を含む。)の配偶者その他のその使用人の特殊関係者に対して給付されるもの
      3. 個人事業主からその個人事業主の営む事業に従事する親族(生計を一にする者を除く。)に対して給付されるもの
      4. 個人事業主からその個人事業主の使用人の配偶者その他のその使用人の特殊関係者に対して給付されるもの
  2. 個人番号の申告書等への記載不要とする条件の整備
  3. 給与等、公的年金等又は退職手当等の支払者に対して次に掲げる申告書の提出をする場合において、その支払者が、 当該提出をする者の個人番号及び当該申告書に記載すべき控除対象配偶者又は扶養親族等の個人番号その他の事項を記載した帳簿を備えているときは、当該提出をする者は、当該申告書に、その帳簿に記載された個人番号の記載を要しないものとする。
    1. 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
    2. 従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書
    3. 退職所得の受給に関する申告書
    4. 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書
      上記の改正は、平成29年分以後の所得税について適用する。
  4. 医療費控除の特例の創設
  5. 健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行引固人が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る一定のスイッチOTC医薬品の購入の対価を支払った場合において、その年中に支払ったその対価の額(保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補填される部分の金額を除く。)の合計額が1万 2千円を超えるときは、その超える部分の金額(その金額が8万8千円を超える場合には、8万8千円)について、その年分の総所得金額等から控除する。
    1. 「一定の取組」とは、次の検診等又ぱ予防接種(医師の関与があるものに限る。)をいう。
      ① 特定健康診査
      ② 予防接種
      ③ 定期健康診断
      ④ 健康診査
      ⑤ がん検診
    2. 「一定のスイッチOTC医薬品」とは、要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品(類似の医療用医薬品が医療保険給付の対象外のものを除く。)をいう。
    3. 本特例の適用を受ける場合には、現行の医療費控除の適用を受けることができない。
  6. 減価償却制度の見直し
  7. 平成28年4月1日以後に取得をする建物附属設備及び構築物並びに鉱業用の建物の償却の方法で、定率法を廃止し、次の通りとする。
    • 鉱業用の下記の減価償却資産を除く建物附属設備及び構築物・・・定額法
    • 鉱業用建物、建物附属設備及び構築物・・・定額法及び生産高比例法
  8. 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
  9. 対象となる法人から常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人を除外し た上、その適用期限を2年延長する .。
  10. 住宅税制
    1. 空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設
      相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋(昭和56年5月31日以前に建築された家屋(区分所有建築物を除く。)であって、当該相続の開始の直前において当該被相続人以外に居住をしていた者がいなかったものに限る。以下「被相続人居住用家屋」という。)及び当該相続の開始の直前において当該被相続人居住用家屋の敷地の用に供されていた土地等を当該相続により取得をした個人が、平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に、次に掲げる譲渡(当該相続の時から当該相続の開始があった日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までの間にしたものに限るものとし、当該譲渡の対価の額が1億円を超えるものを除く。)をした場合には、当該譲渡に係る譲渡所得の金額について居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別  控除を適用することができることとする。  
      1. 当該被相続人居住用家屋(次に掲げる要件を満たすものに限る。)の譲渡又は当該被相続人居住用家屋とともにするその敷地の用に供されている土地等の譲渡
        1. 当該相続の時から当該譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用 に供されていたことがないこと。
        2. 当該譲渡の時において地震に対する安全性に係る規定又はこれに準ずる基準に適合するものであること。
      2. 当該被相続人居住用家屋(ⅰに掲げる要件を満たすものに限る。)の除却をした後におけるその敷地の用に供されていた土地等(ⅱに掲げる要件を満たすものに限る。)の譲渡
        1. 当該相続の時から当該除却の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用 に供されていたことがないこと。
        2. 当該相続の時から当該譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用 に供されていたことがないこと。
      • 当該譲渡の対価の額と当該相続の時から当該譲渡をした日以後3年を経 過する日の属する年の12月31日までの間に当該相続に係る相続人が行った当該被相続入居住用家屋と一体として当該被相続人の居住の用に供されていた家屋又は土地等の譲渡の対価の額との合計額が1億円を超える場合には、本特例は適用しない。       
      • 本特例は、確定申告書に地方公共団体の長等の当該被相続人居住用家屋及び当該被相続入居住用家屋の敷地の用に供されていた土地等が上記1.又は2.の要件を満たすことの確認をした旨を証する書類その他の書類の添付がある場合に適用するものとする。
      • 相続財産に係る譲渡所得の課税の特例との選択適用とするほか、居住用財産の買換え等の特例との重複適用その他所要の措置を講ずる。
    2. 住宅の三世代同居改修工事等に係る特例の創設
      1. 住宅の三世代同居改修工事等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額の特例
        1. 個人が、その者の所有する居住用の家屋について一定の三世代同居改修 工事を含む増改築等(以下「三世代同居改修工事等」という。)をして、当該居住用の家屋を平成28年4月1日から平成31年6,月30日までの間 にその者の居住の用に供した接合を特定め増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例の対象に追加し、その三世代同居改修工事等に充てるために借り入れた次に掲げる住宅借入金等の年末残高(1,000万円を限度)の区分に応じ、それぞれ次に定める割合に相当する金額の合計額を所得税の額から控除する。この特例は、住宅の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除との選択適用とし、控除期間は5年とする。
          1. 一定の三世代同居改修工事に係る工事費用(250万円を限度)に相当する住宅借入金等の年末残高 2%
          2. 上記以外の住宅借入金等の年末残高 1%
            • 上記の「一定の三世代同居改修工事」とは、①調理室、②浴室、③便所又は④玄関のいずれかを増設する工事(改修後、①から④までのいずれか2つ以上が複数となるものに限る。)であって、その工事費用(補助金等の交付がある場合には、当該補助金等の額を控除した後の金額)の合計額が50万円を超えるものをいう。
            • 適用対象となる住宅借入金等は、償還斯間5年以上の住宅借入金等とする。
            • 三世代同居改修工事等の証明書の発行は、住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する登録住宅性能評価機関、建築基準法に規定する指定確認検査機関、建築士法の規定により登録された建築士事務所に所属する建築士又は特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定による指定を受けた住宅瑕疵担保責任保険法人が行うものとする。下記bにおいて同じ。          
            • その他の要件は、現行の住宅の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の要件と同様とする。
          3. 二以上の増改築等をした場合の控除額の計算の調整措置その他所要の措置を講ずる。
        2. 既存住宅に係る三世代同居改修工事をした場合の所得税額の特別控除
          1. 個人が、その者の所有する居住用の家屋について一定の三世代同居改修工事をして、当該居住用の家屋を平成28年4月1日から平成31年6月30日までの間にその者の居住の用に供した揚合を既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除の適用対象に追加し、その三世代同居改修工事に係る標準的な工事費用相当額(250万円を限度)の10%に相当する金額をその年分の所得税の額から控除する。
            • 「一定の三世代同居改修工事」とは、上記Aと同じ。
            • 「標準的な工事費用相当額」とは、三世代同居改修工事の改修部位ごとに標準的な工事費用の額として定められた金額に当該三世代同居改修工事を行った箇所数を乗じて計算した金額をいう。
            • その年の前年以前3年内の各年分において本税額控除の適用を受けた者は、その年分においては本税額控除の適用を受けることはできない。
            • その年分の合計所得金額が3, 000万円を超える場合には、本税額控除は適用しない。
          2. 上記の税額控除は、確定申告書に、当該控除に関する明細書、三世代同居改修工事が行われた家屋である旨を証する貪類及び登記事項証明書その他の書類の添付がある場合に適用するものとする。
          3. 上記イの税額控除は、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除又は特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控 除の控除額に係る特例の適用を受ける場合には、適用しない。
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