28年改正税制
法人税・地方法人税
堀内勤志税理士事務所
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掲載(更新)日: 平成27年12月20日
法人課税
  1. 法人税率(現行23.9%)の引き下げ
    1. 平成28年4月1日以後に開始する事業年度について、23.4%とする。
    2. 平成30年4月1日以後に開始する事業年度について、23.2%とする。
  2. 減価償却制度の見直し
  3. 平成28年4月1日以後に取得をする建物附属設備及び構築物並びに鉱業用の建物の償却の方法で、定率法を廃止し、次の通りとする。
    • 鉱業用の下記の減価償却資産を除く建物附属設備及び構築物・・・定額法
    • 鉱業用建物、建物附属設備及び構築物・・・定額法及び生産高比例法
  4. 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
  5. 対象となる法人から常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人を除外し た上、その適用期限を2年延長する。
  6. 欠損金の繰越控除制度等の見直し
  7. 平成29年4月1日施行の次の措置について、平成30年4月1日から施行し、同日以後に開始する事業年度において生ずる欠損金額について適用することとする。
    1. 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越期間、青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越期間及び連結欠損金の繰越期間を10年に延長する措置
    2. 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除制度、青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越控除制度及び連結欠損金の繰越控除制度の適用に係る帳簿書類の保存要件における保存期間を10年に延長する措置
    3. 法人税の欠損金額に係る更正の期間制限を10年に延長する措置
    4. 法人税の欠損金額に係る更正の請求期間を10年に延長する措置
  8. 法人地方税の改正
    1. 1億円超の普通法人の法人事業税の標準税率の改正(詳細省略。負担変動に伴う軽減措置を講じる。)
    2. 1億円超の普通法人の地方法人特別税を平成28年4月1日以後に開始する事業年度より、414.2%とする。
    3. 法人住民税法人税割の税率の改正(平成29年4月1日以後に開始する事業年度から適用)
      • 道府県民税法人税割・・・[標準税率] 1.0% [制限税率] 2.0%
      • 市町村民税法人税割・・・[標準税率] 6.0% [制限税率] 8.4%
    4. 地方法人税の税率の改正(平成29年4月1日以後に開始する事業年度から適用)
    5. 地方法人税の税率を10.3%に引き上げる。
    6. 地方法人特別税及び地方法人特別譲与税の廃止
      • 平成29年4月1日以後に開始する事業年度から地方法人特別税は廃止する。
      • 地方法人特別譲与税は、平成30年8月譲与分をもって廃止する。
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