平成29年
税制改正大綱
堀内勤志税理士事務所
東京都武蔵野市吉祥寺本町1-32-9
     吉祥寺モトハシビル306
☎ 0422-21-8179
CONTENTS
掲載(更新)日:平成28年12月22日
12月22日に政府の29年度税制改正大綱が決定されましたので、私見により個人の方、中小企業経営の方にかかわるであろう項目を抜粋掲載しました。参考にしてください。
  所得税
  1. 配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し
    1. 配偶者控除……現在の控除対象配偶者は、以下の要件をすべて満たす人をいいます。
      • 民法の規定による配偶者であること。
      • 納税者と生計を一にしていること。
      • 年間の合計所得金額が38万円以下であること。
      • 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。
      居住者の合計所得金額により次のように変わります。
      • 居住者の合計所得金額が900万円以下の場合で配偶者の合計所得金額が85万円(給与収入ですと105万円)以下の場合・・・38万円
      • 居住者の合計所得金額が900万円超950万円以下の場合で配偶者の合計所得金額が85万円(給与収入ですと105万円)以下の場合・・・26万円
      • 居住者の合計所得金額が950万円超1000万円以下の場合で配偶者の合計所得金額が85万円(給与収入ですと105万円)以下の場合・・・13万円
      • 居住者の合計所得金額が1000万円超の場合・・・適用なし
    2. 配偶者特別控除…居住者の合計所得金額及び配偶者の合計所得金額により控除額が変わるようになります。パート等にでられ合計所得金額が38万円(給与収入で103万円超)を超え85万円(給与収入で150万円以下)以下の場合は、配偶者控除ではなく配偶者特別控除の38万円の控除額(二条の配偶者控除の定義改正なし)となります。詳細はこちらで確認してください

      これらの改正は、平成30年分以後の所得税より適用されます。
      地方税についても適用があります。ただし、合計所得金額・控除額は所得税と違ってきます。
  2. 住宅の耐久性向上改修工事についての追加措置
  3. 短期所有土地の譲渡等をした場合の土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例について、適用停止措置の期限を3年延長する。
  4. 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用期限を3年延長する。
    etc
  相続税・贈与税
  1. 国内に住所を有しない者であって日本国籍を有する相続人等に係る相続税の納税義務について,国外財産が相続税の課税対象外とされる要件を,被相続人等及び相続人等が相続闘始前10年以内のいずれの時においても固内に住所を有したことがないこととする。被相続人等及び相続人等が出入国管理及び難民認定法別表第一の在留資格をもって一時的滞在をしている場合等の相続又は遺贈に係る相続税については,国内財産のみを課税対象とすることとする。囲内に住所を有しない者であって日本閏簿を有しない相続人等が囲内に住所を有しない者であって相続開始前10年以内に国内に住所を有していた被相続人等から相続又は遺贈に取得した国外財産を相続税の課税対象に加える。
  2. 取引相場のない株式の評価の見直し
  3. 杉及びひのきについて,現行評価額を全体的に引き下げるとともに,松について,原則として,標準価額を定めず個別に評価することとする。
  4. 広大地の評価について,現行の面積に比例的に減額する評価方法から,各土地の個性に応じて形状・面積に基づき評価する方法に見直すとともに,適用要件を明確化する。
    etc
  法人税
  1. 中小企業者等に係る軽減税率の特例の適用期限を2年延長する。
  2. 雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度について見直し
    雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度について,平均給与等支給額から比較平均給与等支給額を控除した金額のその比較平均給与等支給額に対する割合が2%以上である場合における控除税額を, 雇用者給与等支給増加額の10%と雇用者給与等支給増加額のうち雇用者給手等支給額から比較雇用者給与等支給額を控除した金額に達するまでの金額の12%との合計額(現行:雇用者給与等支給増加額の10%)とする(所得税についても同じ。)
  3. 法人の支給する役員給与等につての見直し
  4. 試験研究を行った場合の税額控除制度(研究開発税制)について見直し(所得税についても同じ)
  5. 確定申告書の提出期限の延長の特例の見直し
    etc
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