消費税
堀内勤志税理士事務所
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CONTENTS
消費税の納税義務
※ 事業を営んでいる場合(事業者といいます)には、消費税の申告・納税が発生する場合があります。
消費税の申告・納税をしなければならない免税点の原則の判定基準は、現在の事業年度の前々年(2期ないし2年前)の、消費税が課税されている収入金額(売上や雑収入の合計、これを課税売上といいます)が1,000万円を超えた場合です。法人で事業期間が1年に満たない場合には、1年に換算して判断します。
また、法人で基準年度がない場合は事業年度末日の資本金額で判定します。
平成23年6月30日施行の「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」により免税点制度の 改正が行われました。すなわち、当課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても、当課税期間の前年(平成24年1月1日から)の1月1日(法人の場合は前事業年度開始の日)から6か月間の課税売上高が1,000万円を超えた場合、当課税期間においては課税事業者となります。 なお、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することもできます。
※ 課税売上が1,000万円かどうかの金額の判定は、前々年が申告・納税義務がなかった場合、すなわち免税事業者であった場合には、消費税額を含んだ売上等の金額により判定します。
 また、このときの課税売上が5,000万円 以下ならば、「原則課税」か「簡易課税」を選択できます。納税額に大きな差がでることがありますので、このような時はシュミレーションをいたします。
  • 「原則課税」とは、売上や雑収入の課税されている消費税の合計から仕入や費用の課税されている消費税の合計(仕入控除税額といいます)を差引いて計算します。 また、記帳の仕方も消費税法の規定により記帳しなければなりません。
  • 「簡易課税」とは、控除仕入税額を営んでいる事業の内容により、課税売上にみなし控除率を乗じて計算し、納税額を計算できるというものです。ただし課税事業年度開始日前までに事前の届出をしなければなりません。
当所では、原則課税の場合には、ご自身で記帳している場合は、記帳の仕方もチェック・指導いたしますし、記帳代行の場合には、しっかりと対応します。
※ 参考資料 (ダウンロードしてお使いください)
個人事業の方の消費税率等が5%の場合の消費税計算書(エクセル形式
個人事業の方の消費税率等が5%、8%混在している場合の消費税計算書(エクセル形式
個人事業の方の消費税率等が8%の場合消費税計算書(エクセル形式
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