相続税・贈与税の
申告・相談
堀内勤志税理士事務所
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掲載(更新)日:平成28年10月16日
相続税申告
 相続・遺贈で故人の財産等を承継しますと、相続税の申告・納付が必要となる場合があります。
 ここで注意していただきたいのは、相続における財産相続税の課税財産は違うということです。
相続税の課税対象となる財産には相続や遺贈によって取得したとみなされる財産、「みなし相続財産」があります。みなし相続財産の代表的な例は、生命保険金・退職手当金などです。相続税の遺産総額とは、みなし相続財産などを含んだ金額です。
ではどういう場合に申告が必要で、いつまでに申告しなければならないのでしょうか。
相続税申告が必要な場合
(遺産+みなし相続財産+相続時精算課税適用贈与財産+3年以内の暦年課税適用贈与財産-債務-葬儀費用)が基礎控除額を上回った場合です。
基礎控除は、平成27年1月1日以後の相続開始から3,000万円に法定相続人一人当たり600万円を加算した金額です。
ただし、養子がある場合には法定相続人の数が変わります。
平成25年12月5日、民法の婚外子(非嫡出子)の規定が削除されました。平成25年9月5日以後の相続に遡って適用されます。
☞ 申告が必要か否かの簡易判定表はこちら(国税庁公表のものをエクセルに対応させたものです。ダウンロード保存してご利用ください)

また、上記のように遺産額が基礎控除を超えた場合で、次の特例などを適用した場合は申告が必ず必要になります。

  • 小規模宅地等の特例計算を適用して課税価格が基礎控除以下になり、納税額が「0(ゼロ)」となるとしても、この評価額の減額の特例を受けるためには原則、期限内申告が必要です。
  • 配偶者の相続税の税額軽減の適用を受ける場合には申告が必要です。納税額が「0(ゼロ)」となった場合でも申告はしなければなりません。
◇ 相続税と贈与税の課税関係
相続税申告の申告期限
相続人が、被相続人の死亡を知った日の翌日(「死亡を知った日」とは、通常は死亡した時をいいます)から10ヶ月以内です。
分割協議が整わなかった場合でも必要があれば申告はしなければいけません。
  • 故人が確定申告をしなければならない場合には、死亡を知った日の翌日から4ヶ月以内に確定申告(準確定申告)が必要となります。申告期限は3月15日ではありませんので注意してください。
    納税の場合で期限後申告の場合は、無申告加算税が相続人の方にかかります。
相続税の申告が必要な場合、多くの書類・資料が必要になります。
たとえば、遺産分割協議書の写し、故人の戸籍謄本・原戸籍謄本(除籍謄本)、相続人の戸籍謄本・印鑑証明・住民票などです。
戸籍が出身地にあり、現住所と違う場合は交付を受けるために日数を要しますので注意してください。 遺産分割協議書の写しは、相続税の申告では法定相続の場合にも必要になります。特に、上記の小規模宅地等の特例計算や配偶者の税額軽減を選択適用した場合には、添付書類として規定されていますので必要となります。
  • 相続が発生し相続税の申告が必要なのかどうか疑問・お悩みがありましたら、早めの相談を!
  • 遺産分割は相続人の皆さんで十分協議のうえ、行ってください。遺産分割を誤ると、後々争いの基になることがあります。分割のシュミレーションもご相談ください。
  • また、ご自身あるいはご家族について、現時点で相続税がいくらになるのか知っておきたい方は、シュミレーションいたします。事前の対策のご相談もお受けいたします。
贈与税申告
贈与税には暦年課税と相続時精算課税があります。
国税庁のリーフレットより 
申告期限は、ともに3月15日です(3月15日が土日の場合は、日曜日の翌日になります)。暦年課税の場合は、年間に贈与を受けた金額が基礎控除額 110万円を超えた場合、贈与税の申告が必要です。相続時精算課税制度を選択されている方は、年間の贈与金額が110万以下でも贈与を受けていれば常に申告が必要です。
なお、次の非課税などの特例措置があります。
  1. 婚姻期間が20年以上の夫婦の間での居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与
  2. 住宅取得等資金の特例
  3. 教育資金の一括贈与の特例
  4. 結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税
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