掲載日:平成22年4月1日
22年4月1日より時間外労働等の規定が変わりました
  1. 時間外労働の割増賃金率が引き上げられます。
    1. 1ヶ月に60時間を超える時間外労働について、法定割増賃金率が現行の25%から50%に引き上げられます。 (休日労働の35%、深夜労働の25%の割増賃金率は変更ありません)
      ただし、以下の中小企業については当分の間(施行から3年経過後に再検討)、適用が猶予されます。
      • 小売業・・・ 資本(出資)金5000万円以下、または常時使用する労働者数が50人以下
      • サービス業・・・ 資本(出資)金5000万円以下、または常時使用する労働者数が100人以下
      • 卸売業・・・ 資本(出資)金1億万円以下、または常時使用する労働者数が100人以下
      • 上記以外・・・ 資本(出資)金3億万円以下、または常時使用する労働者数が300人以下
    1. 割増賃金の支払に代えた有給休暇取得制度の導入 事業場で労使協定を締結すれば、一ヶ月に60時間を越える時間外労働を行った労働者に対して、法定割増賃金率引き上げ分(25%分)に代えて、有給休暇を付与することができます。 (詳細は、今後厚生労働省令で定められます)
      ただし、労働者がこの有給休暇を取得した場合でも、現行の25%の割増賃金の支払いは必要です。
      労働者が実際に有給休暇を取得しなかった場合には、50%の割増賃金を支払わなければなりません。
  2. 割増賃金引き上げなどの努力義務が労使に課せられます。(企業規模にかかわらず、適用されます) 特別条項付き時間外労働協定に努力義務が追加 限度時間(1ヶ月45時間)を超える時間外労働について、「特別条項付きの時間外労働協定」を締結している場合、同協定に以下の要件が加わります。
  3. ① 月45時間を超える時間外労働に対する割増賃金率を定めること。
    ② ①の率は法定割増賃金率(25%)を超える率とするように努めること。
    ③ 月45時間を超える時間外労働をできる限り短くするよう努めること。
  4. 年次有給休暇を時間単位で取得できるようになります(企業規模にかかわらず、適用されます。)
    年次有給休暇の時間単位取得制度の導入
    • 今までは、年次有給休暇は「日単位」で取得することになっていましたが、事業場で労使協定を締結すれば、1年に5日分を限度として「時間単位」で取得できるようになります。
    • 年次有給休暇を日単位で取得するか、時間単位で取得するかは、労働者が自由に選択することが出来ます。よって、労働者が日単位で取得することを希望した場合に、使用者が時間単位に変更することは出来ません。
詳細をお知りになりたい方は、厚生労働省のホームページをご覧ください。
参考URL:http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roukikaitei/index.html
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